WEB上で決算公告を行う為のアドレスをご提供致します。

さて、平成１８年に会社法が改正され、有限会社の新規設立の廃止・最低資本金規制撤廃がクローズアップされていますが、
この最低資本金の規制撤廃により株式会社としての信用を公開する必要性が不可欠となりました。
本来、株式会社は定款の定めに従い決算公告を行う必要がありましたが、実際に決算公告を行っているのは上場企業だけであるのが実情です（これは会社法違反です）。
しかし、最低資本金規制撤廃や近年の企業状態の証明の為、非上場企業にも決算公告の重要性は明らかであり、更に決算公告を行っていない企業に対する厳罰化も加速しつつあります。
決算公告といば、官報というイメージがありますが、弊社では、御社の決算公告をインターネット上での公開をサポート致します。
御社から決算報告書をPDF、FAX、郵送等により頂き御社専用のページにアップします。

従来、官報や日刊新聞紙による決算公告が商法による規定でしたが、平成１３年の商法改正の時に電磁的方法による決算開示が認められました。
もちろん、電磁的決算公告を行う為には御社の定款変更が必要です。「決算公告の方法」に関して電子公告を行う旨に変更が必要です。
変更登記には、その決算公告が公開されるインターネットアドレスも登記する必要があります。
そのアドレスは会社ホームページとは別に定める事が可能であり、 会社ホームページの更新をする事なく、決算公告を追加できます。
当社は定款変更の代行は行いませんが、定款変更の為の申請書のサンプルフォーマットは提供致します。
ご提供するサンプルフォーマットを参考に御社にて定款変更を行って頂く事で、御社も電子公告が可能となります。

電子公告のメリットはどこにあるのでしょうか？
官報を利用して決算公告を行うには、約59,126円(2枠)〜の掲載料が必要であり、日刊紙を 利用すると更に高額な費用が必要となります。
弊社の電子公告公開ページを利用頂ければ、年間２万円（税別）で済み、弊社では過去５年分の 決算公告は公開継続致しますので、最長５年で考えると官報と比較しても費用の削減は明らかです。
また、弊社の決算公告サポートを御利用頂くと、決算公告ページは御社の会社ホームページアドレスとは別のアドレスになるため、現在取引のある顧客には会社ホームページを今まで通り閲覧して頂き、 新規顧客との取引時に決算情報が必要となった時は決算公告ページを案内する等の使い分けも出来ます。
もちろん、会社ホームページを持っていない企業様には会社概要のページとしても利用頂けます。

決算公告以外の公告情報に関しては電子公告による公開の証明が必要となる為、
証明機関への申請料が必要となる為、費用的メリットは多くありません。